世田谷区議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-01号
安全保障面では、日米同盟の強化、国家安全保障局の設置、集団的自衛権行使の限定的容認、さらには平和安全法制の整備など、大きな成果を残しました。 また、ＴＰＰによる自由貿易の国際ルールづくり、自由で開かれたインド太平洋構想の推進、ＱＵＡＤの制度化など、外交面でも大きな成果を残し、我が国が直面する諸課題の解決に向け、全身全霊をかけて取り組まれました。
安全保障面では、日米同盟の強化、国家安全保障局の設置、集団的自衛権行使の限定的容認、さらには平和安全法制の整備など、大きな成果を残しました。 また、ＴＰＰによる自由貿易の国際ルールづくり、自由で開かれたインド太平洋構想の推進、ＱＵＡＤの制度化など、外交面でも大きな成果を残し、我が国が直面する諸課題の解決に向け、全身全霊をかけて取り組まれました。
平成30年４月に政府が示したとおり、横田基地にＣＶ－22オスプレイが配備されていることについては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資するものと認識しております。
しかし、現実としては、この安全保障の要である日米同盟が機能し、有事の際にアメリカが日本を守るかどうかは、そのときのアメリカの国内世論と国際情勢次第という不確定要素を抱えております。つまるところ、我が国が独自で十分な抑止力を持つこと、それが我が国国民の生命と安全を守ることになり、ひいては国際平和の維持に役立つことになると、私はこのように考えていることを冒頭お伝えさせていただきます。
日米首脳会談は「日米同盟の抑止力・対処力を強化することで一致した」と会見が行われ、岸田首相が軍事費の相当な増額を確保する決意を表明したことは、空前の大軍拡を進めるものだと言わざるを得ません。元陸上自衛隊のレンジャー隊員だった井筒高雄さんは「レンジャー訓練で遺書を書き、先輩は戦車にひかれて亡くなった。戦争の現実を知らずに、安易に自衛隊を死に追いやろうとする政治に怒りを感じる。
次に、委員より「日米同盟の下、核兵器を有するアメリカの抑止力を維持することが必要である。核兵器禁止条約は、安全保障の観点を踏まえていないため、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。 次に、委員より「唯一の被爆国として、核の怖さを訴えることは日本の役目であり、本条約に署名・批准すべきである。
本日より３日前の３月14日、アメリカ政府は堅固な日米同盟を再確認と題する文書を発表し、同盟の重要性を平和と安全、繁栄の礎とうたい、中国によるアジアや世界中での挑発を含む共通の挑戦に協力して対応すると、中国を名指しして対抗する姿勢を鮮明にし、尖閣諸島へ日米安保条約第５条の適用を明記いたしました。
しかしながら、一部の国の核・ミサイル開発は、我が国を含め、国際社会の平和と安定に対する重大かつ差し迫った脅威であり、そのような核兵器の使用をほのめかすような国などに対しては、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だと言われているところです。
次に、政府が核軍縮に取り組む上で、人道と安全保障の２つの観点を考慮することが重要であるため、署名は行わないとしていることにつきましては、日米同盟などの現実を踏まえて判断したものと受け止めております。
◆かねだ正 委員 このことについては、国の安全保障にやはり関わってくる、大きく日米同盟含めて、非常に大きな大きな問題だと思います。 そういう意味では大所高所からいろいろ判断していかなきゃいけないと思いますけれども、先ほどの辺野古のお話については、見方を考えれば、普天間の世界一危険だと言われる普天間飛行場の危険性を排除していかなきゃいけないと。
日米同盟は、日本の安全とアジアの太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎であり、同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に対処する上で重要な役割を果たすものだと認識しております。横田基地全面返還と対外的情報省の設置を、陳情書には、「この際、防衛政策の一環として」とありますけれども、このような形で意見書を提出することは拙速と言わざるを得ないと思っております。
日米同盟の抑止力、対処力を向上させるため、アジア太平洋地域の安定に資することを一つの意義として配備されたＣＶ－22オスプレイ、グローバルホーク一時展開など、基地の態様が変化していることは事実として受け止めさせていただいているところでございます。 昨今では、編隊飛行訓練や人員降下訓練などが頻繁に実施され、航空機騒音の測定回数も増加しております。
日米同盟はこれにより、一段と相互信頼が深まった。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、その意義は大きい。 17年就任のトランプ米大統領も、個人的な相性に加え、これらの実績を下に、首相の助言に耳を傾けた。トランプ政権が「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に衣替えし、アジア重視を鮮明にしたのも、首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に少なからず影響されたものだ。
防衛省も平成30年４月３日、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、高い性能を有するＣＶ－22が我が国に配備されることは、米国のアジア太平洋地域へのコミットメント及び即応態勢整備の観点から、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安全に資すると考えています。
通信施設の問題については、これは日米同盟どうこうとか、そういう見解を抜きにして、やはり基地留保地、有効に活用するためには、この通信施設が早期に返還されることが市民生活の最善になるだろうと、この辺では多くの方と一致すると思いますので、引き続き、私も要望したいと思いますし、市としても強く防衛省などに働きかけていただきたいと思います。
また、日米同盟についても堅持していく姿勢と認識しています。現行の日米安全保障条約が調印されてから本年一月で六十年となり、日米の防衛協力体制の信頼性や実効性を強化していくことが最も現実的な選択である、この認識から、公明党といたしましても取扱いは不採択といたします。 ◆桃野芳文 委員 Ｆ行革は不採択です。 ◆つるみけんご 委員 Ｓｅｔａｇａｙａあらたも不採択でお願いします。
また、他の委員より、健全な日米同盟を軸とし、米軍基地の地元負担軽減を進め、地位協定の改定を提起すべきである。よって、本請願は採択すべき、との意見が述べられました。 そして、１請願第３２号を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。 次に、１請願第３４号 最低賃金の大幅引き上げによる生活改善を求める意見書提出に関する請願について御報告いたします。
││ ││ │５．健全な日米同盟を軸とし、米軍基地の地元負担軽減を進め、地位協定の││ ││ │ 改定を提起すべきである。本請願は採択すべき。
立憲民主党の基本政策のうち、外交、安全保障に関するものとして、健全な日米同盟を軸とし、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国を初めとする世界との共生を実現するとしながら、在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起するとしていますので、本請願と基本的な趣旨は一定共有するものと考え、採択すべきとの意見を申し述べます。
改定された日米同盟のガイドラインの中では、米軍の任務はより一層補助的・協力的なものにトーンダウンされており、国防の義務は第一義的に日本にありとはっきり規定されているのです。これらの事実を無視して、在日米軍が日本防衛のために存在するかのように喧伝することは、血税から過大な基地予算を負担している国民の信頼に背く行為だと思います。 第３に、環境条件的な無理が挙げられます。
我が国の国防の基本は日米同盟を基軸として考えております。その中の米軍基地について、どうするかということは、国の最も高度な政治判断であり、また、本件にかかわる裁判については、国の勝訴が確定をしています。裁判所が判断し、国が判断していることについて、地方自治体が意見書を提出することはいかがなものかと考え、不採択を主張いたします。 ○松原〔秀〕 委員長 続いて、立憲お願いします。